市区町村によって廃車手続きの方法は違うのか

自動車を廃車にした場合、ナンバープレートを返却しなければなりません。ナンバープレートには都道府県や市区町村名などが印字されていますから、当然その地域へ返却しなければならないと考えがちです。
しかし実際には、廃車の手続きを行うのは基本的に陸運支局であるため、管理は国家が行っています。ですからどの地域のナンバーであっても、廃車手続きが出来るということになります。実際、廃車手続きをしようとする市区町村に居住しているという証明さえできれば、ナンバープレートがその市区町村のものでなくとも、廃車の手続きを行うことが出来るのです。

このように、廃車の手続きに関して市区町村で違いはないようです。自動車を購入したあと、さまざまな地域に移住することがあったとしても、基本的には問題なくその人が住む地域で廃車手続きを行うことができると言って良いでしょう。しかし、居住地域を証明する手段についていえば、たとえばコンビニで公共料金を振り込んだ領収書を持っていくだけで、それが居住照明として扱ってくれるところもあれば、あくまでも住民票にこだわるというところもあるようです。
(参考:中古車販売を営みながら廃車処理もする会社がある

もちろん、本来は住民票を移すことで「居住している」ということになるわけですから、それが一番良いのは間違いがないのですが、特に単身の一人暮らしではその必要性がないことから、何年間も故郷に住民票を置いたままにしているという人も珍しくないようです。
役所にしてみても居住しているということを住民票以外のもので証明するのは、書類上のことよりも、実際の活動拠点がどこにあるかを重要視しているからです。極端な話、経済活動がその市区町村内で行われている限りにおいて大きな問題は生じないのです。

まとめると、廃車手続きを行う場合、その市区町村に居住していることが大前提となりますが、それを証明する手段は市区町村ごとに異なってくるため,事前の確認が必要になるということです。

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